概要

総務担当者が社会保険・労働保険の実務を手順フローで習得する

想定読者

はじめて社会保険・雇用保険の手続きを担当することになった総務担当者。フローチャートで手順を追いながら実務を覚えたい人。

こんな人には向いていない

• 社会保険労務士資格の試験対策を目的とする人(制度の網羅的な法律解説書ではない)
• すでに総務実務を数年経験しており手続きフローを熟知している人(基礎寄りの比重が大きい)
• 電子申請システムの操作手順に特化したマニュアルを求める人(紙書式・窓口申請も含む全般解説)

読了後にできるようになること

• 入社・退社・変更・定年再雇用など各ライフイベントに対応した社会保険・雇用保険の手続きフローを段階的に実行できる
• 申請書類の準備→記入→添付書類確認→窓口提出→受領書類の社内処理という一連の業務フローを独力で完走できる
• 従業員から寄せられる社会保険に関する素朴な質問(産休・育休・傷病・労災など)に根拠を持って回答できる
• 社会保険料の算定・標準報酬月額の仕組みと年次業務(算定基礎届・月額変更届)の実務スケジュールを把握できる
• 出産・育児・介護・業務上災害といった特殊ケースで適用される保険給付の種類と手続き先を判断できる
• 会社側の変更事項(所在地変更・代表者交代等)が生じた際に必要な届出を漏れなく処理できる

本書のキー概念(章解説)

• 第 1 章 はじめに　社会保険の基礎知識 — 制度の全体像を掴む導入章。まず通読して構造を把握すると後続章の吸収が早い
• 第 2 章 入社に必要な健康保険・厚生年金保険 — 最も発生頻度が高い手続き。初読時に優先して習得したい章
• 第 3 章 入社に必要な雇用保険 — 第2章と対になる。入社時は2・3章をセットで参照する運用が実務的
• 第 4 章 変更にかかる手続き — 住所変更・氏名変更・扶養異動など日常的な変更届を網羅
• 第 5 章 退職にかかる健康保険・厚生年金保険の手続き
• 第 6 章 退職にかかる雇用保険の手続き — 5・6章は退職時セット参照。離職票の発行タイミングに注意
• 第 7 章 社会保険料の基礎知識 — 標準報酬月額・保険料率の仕組みを理解する章。給与計算担当者との連携が必要な局面で参照価値が高い
• 第 8 章 年次業務 — 算定基礎届・月額変更届など年間スケジュールで発生する業務。年初に通読しておくと見通しが立ちやすい
• 第 9 章 従業員に出産育児介護があったら — 育休・産休・介護休業給付を扱う。制度改正の頻度が高いため改訂版の刊行年を確認すること
• 第 10 章 従業員がケガ・病気になったら
• 第 11 章 従業員が業務中または通勤中にケガ・病気になったら — 労災申請フローを扱う。10・11章は事故発生直後に素早く参照できるよう付箋を貼っておくと実務的
• 第 12 章 従業員が定年退職し再雇用されたら — 高齢者雇用安定法対応で発生頻度が増加している手続き
• 第 13 章 会社に変更事項があったら

ハイライト

• はじめて社会保険手続きを行う人でもすいすい事務が進む、手順のフローチャートにとことんこだわりました。その横には、社会保険の基礎的な知識が書いてあるので必ず読んでくださいね。(フローチャート中心の設計方針を著者自身が語っており、本書の独自性が最も端的に表れている箇所)
• 手続きごとに従業員から聞かれそうなQ&Aが掲載されています。またONE POINTにもまめ知識を散りばめました。(Q&A形式で実務上の疑問に即答できる構成であることを示す記述。実務書としての即効性を裏付ける)

編集メモ

Qiita 言及 0件・楽天ランキング情報なし。IT技術書プラットフォームでの外部シグナルは限定的。社会保険実務の入門書として書誌情報とフローチャート設計の完成度から practical 寄りだが、シグナル数値根拠がないため supplementary とした

読む前に押さえておきたいこと

• 特定の事前知識は不要。ただし自社の給与体系・雇用形態の概要を把握しておくと手続き上の判断がしやすい
• 管轄の年金事務所・ハローワーク・労働基準監督署の所在地・連絡先を事前に調べておくとスムーズ

学習のコツ

• 第2・3章(入社手続き)と第5・6章(退職手続き)は発生頻度が最も高い。最初の2週間でこの4章を重点的に読み、残りは事案発生時に参照する辞書的活用が現実的
• フローチャートの各ステップに付箋や書き込みをしながら初回の実務を進めると、2回目以降は自分専用のチェックリストとして機能する
• 第8章の年次業務は年間カレンダーに照合しながら通読すると、何月に何をすべきかが体感として定着しやすい
• 制度改正(特に育児介護休業給付・社会保険適用拡大)は頻繁なため、刊行後2年以上経過している場合は厚生労働省・ハローワークの最新リーフレットと併用して確認することを推奨する