概要

パワハラ調査から労基署対応まで、社労士と人事担当者が担う実務全体を体系化する

想定読者

社労士・人事担当者として、パワハラ相談窓口の運営・労基署調査対応・精神障害労災認定手続きを実務で担う人

こんな人には向いていない

• 労働法の理論体系を学びたい法学部生や司法試験受験者(判例研究より実務手順書に近い構成のため)
• パワハラ防止に関心はあるが社内規程の整備段階にある人事担当者(本書は調査・対応局面に特化しており、制度設計の指針は別途必要)
• 労働基準法の基礎知識がない読者(労基署の役割・労災保険の仕組みを既知とした記述が多い)

読了後にできるようになること

• 労働局の雇用環境・均等部が所掌するパワハラ防止法の行政指導手続きと、是正指導の実際の流れを理解できる
• 社内相談窓口として行うパワハラ調査の各フェーズ(相談受付・事実確認・措置検討・フォロー)における具体的留意点を習得できる
• 新精神障害認定基準に基づく労基署の労災調査がどのように進むかを把握し、事業者側の対応準備ができる
• 労災申請後に派生する監督指導・解雇制限(労基法第19条)のリスクを事前に理解し対処方針を立てられる
• パワハラ関連の民事訴訟における法的評価・損害賠償と労災補償の関係を整理できる
• 製造業・社会福祉施設・建設業それぞれの現場固有のパワハラ事例から実践的な対応思考を養える

本書のキー概念(章解説)

• 第 1 章 どのような問題が発生するのか — 具体例を用いた問題提起。2大論点(パワハラ認定・精神障害労災)の全体像を掴む入口として読む
• 第 2 章 社労士がビジネスとしてどのように関われるのか — 社労士の実務関与範囲を整理。人事担当者は参考程度でよく、社労士開業者には直結する章
• 第 3 章 労働局 雇用環境・均等部の行政指導と紛争解決援助制度への実務対応 — 行政指導・あっせんの実態が詳述される。対行政対応の核心章
• 第 4 章 社労士・人事担当者が行うパワハラ調査実務 — 相談受付から事後フォローまでのステップが細かく整理されており、社内手続きの雛形として活用できる
• 第 5 章 労基署における労災認定の調査とその対応 — 新精神障害認定基準(2023年改正)に対応。認定基準の変化点を把握したい読者が最初に当たるべき章
• 第 6 章 労災申請後の労基署が行う監督指導への対応 — 見落とされがちな申請後フェーズ。労基法の解雇制限と連動するリスク管理の観点で必読
• 第 7 章 聴取に必要な傾聴のポイント — 看護師兼ハラスメント専門家が執筆。コミュニケーション技術面から事実確認の精度を高めるヒント
• 第 8 章 パワハラにかかわる民事訴訟 — 弁護士が担当。法的評価・損害賠償と労災補償の関係を整理し、使用者責任の全体像を把握できる
• 第 9 章 事例問題の考え方 — 製造業・社会福祉施設・建設業の3事例。実務直結度が高く、業種別の対応差異を確認するのに最適

ハイライト

• 実際に労基署の相談窓口で総合労働相談員として活躍している社労士、ハラスメント防止対策の専門家でコンサルティングを多く手がけている看護師、さらに労働法の専門家である弁護士、労働局・労基署における長い実務経験を有する元監督署長の社労士の4名が、多角的な視点でできるだけ分かりやすく解説をしています(4職種の専門家が1冊に集結している点が本書の最大の差別化要因であることが端的に示されている)

編集メモ

Qiita 言及 0件 / 楽天ランキング情報なし。2024年7月刊の新刊であり外部シグナルの蓄積はまだ薄いが、精神障害労災認定の新基準対応という時事性は高い

読む前に押さえておきたいこと

• 労働基準法・労働安全衛生法の基本条文(第19条の解雇制限、第76条以降の労災補償義務)への基礎理解
• 労働保険の仕組み(労災保険と雇用保険の区別、給付の流れ)についての最低限の知識
• 労働施策総合推進法(パワハラ防止法)の概要と、使用者が講ずべき措置(指針)の骨格

学習のコツ

• 第5章(労基署の労災調査)と第6章(監督指導)はセットで読む。申請前後の対応が連続しており、分けて読むと流れが分断される
• 第4章のパワハラ調査手順は、自社の相談窓口規程と対照しながら読むと実務への落とし込みが速い
• 第2章は社労士向けのビジネス論。人事担当者は読み飛ばし、第3章から入っても本書の論旨は損なわれない
• 第9章の業種別事例は最後ではなく、第1章の直後に読むと具体像が先に立ち以降の章が吸収しやすくなる