概要

社会福祉法人の会計責任者が拠点区分決算まで実務対応できる知識を習得する

想定読者

社会福祉法人の会計責任者・経理担当者、および顧問先社会福祉法人の会計指導を担当する税理士・公認会計士

こんな人には向いていない

• 一般企業の会計処理を学びたい人(社会福祉法人会計基準に特化した内容であり、企業会計との対応は扱わない)
• 社会福祉法人会計の基礎から始めたい初学者(本書は中級編であり、簿記・会計の基本概念の習得が前提となる)
• 検定試験対策を主目的にしない実務経験者(既に拠点区分決算の実務経験がある担当者には既知の内容が多い)

読了後にできるようになること

• 社会福祉法人会計基準に基づく事業区分・拠点区分・サービス区分ごとの会計処理の違いを説明できる
• 計算書類(資金収支計算書・事業活動計算書・貸借対照表)と附属明細書・財産目録の関係を体系的に理解できる
• 資産・負債・引当金・純資産それぞれの会計処理と勘定科目の使い方を正確に適用できる
• リース取引・就労支援事業・源泉徴収等の実務特有の処理手順を習得できる
• 拠点区分間・事業区分間・サービス区分間の内部取引の会計処理を指導レベルで理解できる
• 予算管理・財務管理の考え方と実務フローを把握できる

本書のキー概念(章解説)

• 第 1 章 社会福祉法人会計簿記の基礎 — 会計担当者として押さえるべき簿記の基本を社福会計の文脈で再整理する章
• 第 2 章 社会福祉法人会計基準 — 会計基準全体の構造と根拠法令を把握するための章
• 第 3 章 会計の区分 — 事業区分・拠点区分・サービス区分の3階層構造が本書の中核。ここを先に読むと以降の理解が深まる
• 第 4 章 社会福祉法人の計算書類 — 資金収支・事業活動・貸借対照表の3表を横断的に理解する
• 第 5 章 附属明細書と財産目録
• 第 6 章 勘定科目 — 実務で頻出の勘定科目を体系的に整理。辞書的に参照する使い方も有効
• 第 7 章 支払資金と流動資産・流動負債 — 社福会計固有の『支払資金』概念を理解するうえで重要
• 第 8 章 資産の会計処理
• 第 9 章 負債の会計処理
• 第 10 章 引当金の会計処理
• 第 11 章 純資産の会計処理
• 第 12 章 リース取引の会計処理
• 第 13 章 職員給料に係る源泉徴収等の実務 — 給与・社会保険に関する実務と会計処理をセットで解説
• 第 14 章 事業区分間・拠点区分間・サービス区分間の取引 — 複数拠点を持つ法人が指導対象の場合に特に重要
• 第 15 章 就労支援事業の会計処理 — 障害福祉サービスの就労支援に固有の処理。該当拠点がある法人担当者は精読を要する
• 第 16 章 予算
• 第 17 章 財務管理
• 第 18 章 総合演習問題 — 各章の知識を統合する演習。検定試験対策としても実務確認としても活用できる

ハイライト

• 施設の現場において会計処理を行う会計責任者が知っておくべき内容を網羅し、実務担当者に拠点区分ごとの決算指導が行える程度の技能を習得できるように作成(本書が『会計責任者』ではなく『会計責任者に指導できる水準』を到達目標に置いている点を明示している)
• 顧問先社会福祉法人における実務担当者の会計知識や実務能力のレベルアップを図るためのテキストとして、また、社会福祉法人の実務担当者向けセミナーでの指導用テキストとしても最善の書籍(士業・コンサルタントによる外部指導用途にも対応する位置付けが端的に示されている)

編集メモ

Qiita 言及 0 件 / 楽天ランキング情報なし。社会福祉法人会計という専門ニッチな領域の公式テキストで、一般的なエンジニア向けシグナルはないが、対象読者には実務上の代替が少ない

読む前に押さえておきたいこと

• 複式簿記の基本仕訳(借方・貸方、試算表の作成)が理解できていること
• 社会福祉法人の設立根拠・事業種別(介護・障害・児童等)の概要を把握していること
• 社会福祉法人会計基準(厚生労働省告示)の存在と改正経緯を一通り知っていること

学習のコツ

• 第3章『会計の区分』を最初に通読し、事業区分・拠点区分・サービス区分の3階層構造を把握してから各処理章に入ると、どの区分の話をしているかが常に明確になる
• 第6章の勘定科目一覧は辞書的に扱い、各処理章を読みながら対照するとより定着しやすい
• 第18章の総合演習問題は読了後だけでなく、中盤(8〜12章)の後にも一度試してみると理解の穴を早期に発見できる
• 顧問先の指導に使う場合は第14章(区分間取引)を重点的に準備しておくと、複数拠点法人の決算時に対応の幅が広がる